京都市宿泊税の制度見直しを求める署名活動について

京都市の宿泊税制度においては、安い宿泊施設に泊まる方ほど高い税率の宿泊税を支払うという、極めて不公平な制度となっております。

この見直しを求めるために京都簡易宿所連盟では、宿泊税が導入される2018年10月から、会員の宿泊施設レセプションにおいて署名活動を行っております。

 

署名活動に参加されるお宿は、会員登録が必要です。入会・お問い合わせのページからお申込み下さい。

 

会員の方で署名活動に参加される方は、こちらのフォームから参加登録をお願いします。

また、署名用紙はこちらからダウンロード可能です。

(用紙の印刷は各お宿でお願い致します。また、宿泊税見直しを求める活動の開始まで、署名用紙は各お宿で保管下さい。)

京都簡易宿所連盟のこれまでの活動


宿泊税条例の見直し運動

2017年9月、京都市会に提出された宿泊税条例において、

  • 宿泊料金2万円未満は一律一人一泊200円
  • 宿泊料金2~5万円未満は一人一泊500円
  • 宿泊料金5万円以上は一人一泊1,000円

という税額が設定され、2018年10月導入予定です(2017年11月現在)。

 

宿泊料2万円未満200円という税額は、2千円の宿泊料の10%である一方、約2万円の宿泊料の1%であり、低価格の簡易宿所にとって極めて不公平な税率となっております。

 

この税額の見直しを求め、2017年9月末に「京都簡易宿所協議会」が結成され、京都市議への直接陳情、オンラインによる署名活動、レセプションでの署名活動を通じて、以下訴えて参りました。

  1. 2万円まで一律200円という現在の条例案は、低価格の簡易宿所にとっては、税率が極めて大きいため、低価格層の減額や一律何%といった一定税率への見直しを強く望む
  2. 民泊への現実的及び徴収漏れのない徴収方法が確立しない限りは、宿泊税の施行を見送るべき
  3. 税額・税制については、十分な調査・議論がなされたとは思えず、施行後5年を待たず、1年後に制度を見直す 機会を設けてほしい

11月2日の採決では、宿泊税条例は原案の通り可決されましたが、「見直しの時期を施行後1年半後とする」との付帯決議が付きました。

協議会を母体として再結成された京都簡易宿所連盟では、2020年の宿泊税見直しに向けて、今後も活動を続けて参りたいと思います。

 

京都市議への直接陳情に使用した資料はこちらからご覧頂けます

 

また、2017年11月5日の京都新聞では、京都簡易宿所協議会の活動が記事となっております。


オンラインによる署名活動

上記、宿泊税条例見直し運動の一環として、オンライン署名を実施し、2017年8月末時点で登録されている1,849件の簡易宿所の内、メールアドレスが判明した312人のオーナー、456件の施設にメールにて、オンライン署名を呼びかけました。

 

2017年10月7~15日の約1週間でしたが、108名のオーナー、宿泊施設209件の署名が集まり、結果報告書を京都市長、京都市会、及び行政に提出致しました。

 

結果報告書の資料はこちらからご覧頂けます。


レセプションでの署名活動

上記、宿泊税条例見直し運動の一環として、レセプションにおけるお客様からの署名活動も実施しました。

 

2017年10月6日~15日の約10日、有志の宿のレセプションにてお客様に呼びかけ、最終的に941名のお客様から、宿泊税の税額を見直すこと、及び見直しの時期を施行後1年後にすること、についてご署名頂きました。

集まった署名は、京都市長及び市会議長に提出致しました。

 

その署名を総括した報告書はこちらからご覧頂けます。


住宅宿泊事業法の条例化に対する意見書

2018年6月に施行予定の「住宅宿泊事業法」いわゆる民泊新法の条例化が、2018年2月の京都市会で議案として提出される予定です(2017年11月現在)。

 

適切な条例の制定・運用を通じて、住宅宿泊事業者に相応の義務を課し、公平な市場環境が生まれると共に、京都の街が守られる様、京都簡易宿所連盟では、意見書を京都市長、京都市会、行政に提出致しました。

 

条例化にあたっては、家主・管理者が有事の際に迅速に対応できる様、家主不在型が居住型と偽る様な不正な届出を抑止すると共に、適切な駆け付け要件及び防災に重きを置いた設備要件を求める。 加えて違反者に対する罰則を重くすると同時に、違法状態の営業が為されない様、仲介業者に対する法令遵守の徹底を訴えております。

 

パブリックコメントへ提出した意見書はこちらからご覧頂けます。